第１条　（名称）
本部会は、日本青年会議所または日本JCアミューズメント部会と称する。
第２条　（本部・事務所）
１．本部会は、日本青年会議所（以下「日本青年会議所」という。）事務局内に本部を置く。
２．本部会は、部会長の事務所内に本部会の事務局を置く。
３．本部会は、前２項に定めるものの他、必要に応じ、連絡事務所を設けることができる。
第３条　（目的）
本部会は、日本青年会議所の基本理念に立脚し、日本青年会議所の各事業に協力するとともに、会員の従事する事業を通じて国家社会に奉仕し、併せて会員の属する業界の正しい発展向上及び会員相互の啓発を図ることを目的とする。
第４条　（事業）
本部会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行なう。
　（１）会員の啓発親睦の為の情報交換会、親睦会の開催。
　（２）アミューズメント業界をとりまく諸問題についての講演会、研究会の開催。
　（３）その他本会の目的を達成するために必要な事業。
第５条　（会員）
１．本部会の会員は、次の通りとする。
　　　（１）正会員
　　　（２）特別会員
２．正会員は、会員会議所の正会員である者とする。
３．特別会員は、会員会議所の特別会員である者とする。
第６条　（会員資格）
本部会の会員は、会員会議所の正会員及び特別会員のうち、原則としてアミューズメント業に関連する事業に従事する者をもって構成する。
第７条　（入会）
１．本部会の会員になろうとする会員会議所の正会員または特別会員は、所定の入会申込書を部会長に提出し、常任委員会の承認を受けなければならない。
２．会員は入会時に、入会金を所定の期日までに納入しなければならない。
第８条　（会員の権利及び義務）
１．会員は、本会則に定めるものの他、本部会の目的達成に必要なすべての事業に参加することができる。
２．会員は、本会則に定めるものの他、本会則その他の規定を遵守するとともに、本部会の目的達成に必要な事業に協力するものとする。
３．会員は､毎年２月末日までに、会費を納入しなければならない。
４．会員が年度途中に入会したときであっても、会員は当該年度の会費全額を納入するものとする。
第９条　（退会）
本部会を退会しようとする会員は、所定の退会届を部会長に提出しなければならない。
第１０条　（自然退会）
１．会員が､日本青年会議所の会員会議所の正会員または特別会員たる資格を喪失したときは､本部会を退会したものとする。
２．会員が、多年に渡り正当な理由なく本部会の事業に協力せず　または2年以上にわたり本部会の会費を納入しないときは、常任委員会の議決により、本部会を退会したものとする。
第１１条　（除名）
１．会員が、本部会の名誉を毀損し、または信用を失墜させるなど会員として適当でないと
認められるときは、常任委員会の出席者の全員の一致の議決により、これを除名することが
でる。
ただし、会員を除名しようとするときは､その会員にあらかじめ通知するとともに、弁明の機会を与えなければならない。
２．前項の規定により会員を除名したときは、直ちに除名した会員名、除名事由及び弁明の要旨を日本青年会議所業種別部会運営会議（以下「運営会議」という。）に報告するものとする。
第１２条　（会費等の不返還）
１．退会しまたは除名された会員が、既に納入した入会金、会費及びその他の金額はこれを
返還しない。
２．会員であった者は、本部会を退会しまたは除名された場合であっても、会員であった期間に発生した入会金、会費及びその他の金額の納入義務を免れない。
第１３条　（役員）
１．本部会に次の役員を置く。
　　　（１）部会長　　　１人
　　　（２）直前部会長　１人
　　　（３）副部会長　　２人以上４人以内
　　　（４）運営専務　　１人
　　　（５）財政委員　　１人
　　　（６）常任委員　　若干名
　　　（７）監事　　　　２人または3人
２．前項に定めるものの他、役員として顧問を置くことができる。
第１４条　（役員資格）
本部会の役員は、正会員でなければならない。ただし、直前部会長、及び顧問はこの限り
ではない。
第１５条　（選任）
１．部会長、副部会長、運営専務、財政委員、常任委員及び監事は、総会において選任する。
２．直前部会長は、前年度の部会長が就任する。
３．顧問を置くときは、部会長の指名に基づき、常任委員会において選任する。
第１６条　（職務）
１．部会長は、分科団体に関する規則及び業種別部会に関する規定その他の諸規定に基づき本部会を総括し、本会則その他に定めるものの他、次の職務を行う。
　　　（１）本部会を代表し、業務を執行する。
　　　（２）総会及び常任委員会を招集し、かつ議長となりまたは
　　　　　　議長を指名して会議の運営にあたる。
２．直前部会長は、当該年度の事業報告及び会計報告を行う他、本部会の常任委員会において意見を述べることができる。ただし、議決権を有しない。
３．副部会長は、部会長を補佐し、部会長の事故のあるときはその職務を代行する。
４．運営専務は、部会長及び副部会長を補佐し、業務を統括する。
５．財政委員は、運営専務を補佐し本部会の会計業務を総括する。
６．常任委員は、担当する委員会を召集主宰し、本部会の目的達成に必要な事業の推進にあたる。
７．監事は、業務の執行及び会計の状況を監査する他、常任委員会において意見を述べることができる。ただし、議決権を有しない。
８．顧問は本部会の常任委員会において意見を述べることができる。ただし、議決権を有しない。
第１７条　（任期）
１．役員の任期は毎年1月1日より１２月３１日までの１年間とする。ただし再任は妨げない。
２．補欠または増員により就任した役員の任期は、前項本文の規定にかかわらず、前任者または現任者の残任期間とする。
第１８条　（解任）
役員が次の各号の一つに該当すると認められたときは、総会は総表決権数の３分の２以上の議決を経て、これを解任することができる。
　（１）心身の故障のため職務を遂行することができないとき。
　（２）職務上の義務違反、その他役員たるにふさわしくない行為があるとき。
第１９条　（総会）
１．総会は、正会員をもって構成する。
２．総会は、通常総会と臨時総会の2種とする。
３．通常総会は、毎年1回開催する。
４．臨時総会は、次に掲げる場合に開催する。
　　　（１）部会長が必要と認めたとき。
　　　（２）常任委員会が必要と認めたとき。
　　　（３）５分の１以上の正会員から会議の目的たる事項を示して請求があったとき。
　　　（４）監事から会議の目的たる事項を示して請求があったとき。
５．総会の定足数は正会員の３分の１とし、その議決は出席者数の過半数をもって決する。
６．総会については、委任状による出席及び議決権の行使を妨げない。
第２０条　（総会の義務）
総会は、本会則に別に定めるものの他、次の各号に定める事項を決議する。
　（１）常任委員会へ委任する事項
　（２）部会の解散
　（３）その他、部会運営上、特に重要な事項
第２１条　（常任委員会）
常任委員会は、本会則に定めるものの他、本会則に従って部会の運営について委員会の必要事項を決定する。
第２２条　（常任委員会の義務）
常任委員会は、本会則に別に定めるものの他、本会則に従って部会の運営について委員会の必要事項を決定する。
第２３条　（委員会）
１．本部会は、その目的に達成に必要な事項を調査、研究または実施するために必要な委員会を設置することができる。
２．委員は、常任委員会において選任する。
第２４条　（会計）
１．本部会の経費は、次の収入をもってこれを充てる。
　　　（１）入会金　金１５，０００円
　　　（２）会費
　　　　　　正会員　　年額金１５，０００円
　　　　　　特別会員　年額金１５，０００円
　　　　　　（7月以降入会者は金1０，０００円）
　　　（３）寄付金
　　　（４）その他の収入
２．本部会の会計については、日本青年会議所業種別部会会計細則に基づき、公益法人会計基準に準拠して運営を行わなければならない。
第２５条　（事業計画及び収支予算）
本部会の事業計画書及び収支予算書は、部会長が作成し、総会の議決を経た後、運営会議の承認を経て、日本青年会議所理事会（以下、「理事会」という。）に報告しなければならない。
第２６条　（外部資金を伴う事業計画及び収支予算）
本部会が外部資金（登録料、協賛金、寄付金、広告料又は補助金など、名称の如何を問わず本会計からの繰入収入以外の一切の収入）を伴う事業を行なう場合には、部会長が事業計画書及び収支予算書を作成し、常任委員会の議決を経た後、運営会議の承認を経て、理事会に報告しなければならない。
第２７条　（事業報告及び収支決算）
本部会の事業報告書、収支決算書及び財産目録は、部会長が事業年度終了後遅滞なくこれを作成し、監事の監査を経て、総会の議決を経た後、翌会計年度の2月末日までに運営会議に提出し、運営会議の承認を経て、理事会に報告するものとする。
第２８条　（外部資金を伴う事業報告及び収支決算）
本部会が外部資金を伴う事業を行なった場合には、部会長が事業報告書及び収支決算書を作成し、監事の監査を経て、常任委員会の議決を経た後、運営会議の承認を経て、理事会に報告するものとする。
第２９条　（事業年度）
本部会の事業年度は、毎年1月1日から12月31日までとする。
第３０条　（名称使用）
１．本部会が他の団体等との関係において表示する名称は、本会会則第１条に定める名称とする。
２．本部会が他の団体等との関係において本部会の名称を使用するときは、部会長は、
形式及び内容等を記載した書面を運営会議議長へ提出して、その許可を受けるものとする。
ただし、従前と実質的に同一の内容で継続するものについては、形式及び内容等を記載した
書面にて運営会議議長へ報告するものとする。
３．本部会が他の団体等との関係において表示する形式は、次の通りとする。
　　　（１）共催　（２）後援　（３）協賛　（４）協力
４．共催とは、他の団体が主催者でかつ本部会も主催者となることをいい、後援、協賛及び協力とは、他の団体が主催者で本部会がその趣旨に賛同して、援助または共同することをいう。
５．本部会（本部会または部会長が推薦しまたは指名した者及び本部会の一定の地位にあることにより当然に就任する者を含む。）が、他の団体との関係において、次のいずれかに該当するときは本条第１項及び第２項を準用する。
　　　（１）発起人　（２）加盟　（３）出向
６．発起人とは、本部会が他の団体等の設立また設置等の趣旨に
第３１条　（示威行為等）
１．本部会が示威行為、陳情、請願、抗議声明文またはその他これらに準ずる活動を行うに
あたっては、部会長は形式及び内容等を記載した書面を運営会議議長へ提出してその許可を受けるものとする。
２．本部会が海外視察団の派遣等日本国外における活動を行うときは、外部資金を伴わないときであっても、第２６条及び第２８条を準用する。
第３２条　（会則の変更）
本部会の会則は変更は、総会において出席者の３分の２以上の多数によって議決され、運営会議を通じ、理事会の承認を経て、これを変更する。
第３３条　（補則）
１．本部会は、会則及び業種別部会に関する諸規定に伴い、必要に応じて総会の議決により細則を設けることができる。
２．前項の規定により細則を設けまたはこれを変更した場合には、運営会議を通じて、理事会に報告しなければならない。
３．この会則に定めなき事項については、日本青年会議所諸規定を準用する。
第３４条　（会員名簿の提出）
１．本部会は、運営会議を通じ、新事業年度の会員名簿及び役員名簿を毎年２月末日までに日本青年会議所に対して提出するものとする。
２．役員に変更があったときには、運営会議を通じ、変更後の役員名簿を直ちに日本青年会議所に対して提出するものとする。
第３５条　（会則等書類の設置）
本部会の会則、細則、事業報告書、収支決算書、財産目録、事業計画書、収支予算書、各種議事録及びその他の重要な書類は、整理した上、本部会及び部会事務所に常時備え置くものとする。